社会福祉諸法の趣旨と将来的な福祉の動向を踏まえ、利用者との対等な関係を維持し、個人の尊厳を基本に良質かつ適正なサービスを提供する。 地域社会への福祉向上を目指し、障害者福祉の機関として活動し、障がい者一人ひとりが主体性のある生活の中で、自立と社会参加を実現できるよう支援する。